小諸市議会 2010-06-10 06月10日－02号
来年度以降、大型事業を控える中で、やはり義務的経費を除く歳出カットの選択しかないかもしれません。しかし、財源確保策の中から、収納対策、事務事業の見直し、節減、ダイアログを引いた評価と見直しも、既に実施はしていると聞いており、その結果、当初予算案に反映されているかと聞いております。 ただし、これらは医療で言う慢性疾患の対症療法であり、内科的処置程度でございます。
来年度以降、大型事業を控える中で、やはり義務的経費を除く歳出カットの選択しかないかもしれません。しかし、財源確保策の中から、収納対策、事務事業の見直し、節減、ダイアログを引いた評価と見直しも、既に実施はしていると聞いており、その結果、当初予算案に反映されているかと聞いております。 ただし、これらは医療で言う慢性疾患の対症療法であり、内科的処置程度でございます。
近年の予算編成では、歳出のむだをなくすということで、厳しい査定が行われ、余裕のない事務費で各種事務を遂行していると理解していますが、乾いたぞうきんをさらに振り絞って、余分な水分を捨て去るような歳出カットが、本当にできるのか心配するところです。
特にこれだけの余裕があれば、一律１５％程度の歳出カットというのも、当初予算では必要なかったのではないかというようなことも、一面では言える可能性があると思うんですが、そういう点で、今後、来年度等の予算編成では、その辺にも十分留意をしていただきたいというのが私の要旨でありますが、その点についてもう一遍、お答えをお願いしたい。 ○議長（中牧盛登君） 財政課長。
ただ、それが国の財政難の中でトータルとして減ってくるんじゃないかということが懸念されるわけでありまして、昨年話題になったように地方６団体が具体的な補助金廃止リストというものを提出したところでございますが、現実に示された国の廃止案の中には、生活保護費負担金の補助率の引き下げに見られるように、単に国の歳出カットによる負担の地方の押しつけにつながるのではないかというふうに思えるものなど、地方としては、やはりそういった
それを整理するということは交付税も落ち込むと、こういうことにつながっていくわけでございますが、そんな動きの中にございまして、いずれにしても、これからはもう国を頼ってもだめだという中で、やはり地方が思い切って歳出カットはするところはして、そして新たな税源を求めると、こういうところをきちっとやっていかないと、これからの地方自治体の運営は恐らくでき得ないだろうと、こんなふうに考えている中でございます。
ところが、今進められている三位一体改革は、国の歳出カットが先行して、地方の財政を窮地に追い込むような本末転倒の改革が押しつけられています。今こそこの理不尽な小泉内閣の地方いじめに、怒りを燃やすときだというふうに思うわけですが、お聞きすると市長は全国市長会理事をやっているというわけでありますので見解を聞かせていただきたいと思います。
具体的には、多項目にわたるので紹介は割愛させていただきたいと思いますけれども、やはりごみの抑制が税の歳出カットに役に立つと思いますので、発生抑制及び資源化計画というのを町独自で制定された方がいいのではないかと思うんですけれども、考え方をお尋ねいたします。
また、自立するには３０％ぐらいの歳出カットが必要になってくる。従来どおりやってきた町村は特に大改革をしなければいけない。三位一体の改革は東京の一人勝ちになる。平均して１７～２０％の歳入減を見込むべきで、当然今までやってきた国の直轄事務、法定受託事務はできなくなる。市町村があって国があるのを忘れないようにしてほしいというようなことでございました。
各自治体は歳出カットのほか、貯金に当たる基金の取り崩し、借金である地方債の発行増加などでやりくりをしています。本来、三位一体の改革は、自治体みずからの創意工夫と責任で政策を決定していく姿を目指して行われているはずですが、あまり急激な改革は地方へのしわ寄せのようで、地方の懸念が深まっております。
しかし、きのうあたりの新聞を見ましても、出された削減案は社会保障の歳出カットをはじめとした各省庁の権限温存の内容であります。現段階の政府案での地方の自主性を高めると、こういう話にはならないというふうな判断をしているところであります。
小泉首相は歳出カットなど引き下げの前提条件をこの３年間で満たしてもらいたい」と述べています。小泉首相が任期中の３年間は増税しないと言っているのは、この財界や政府税調の増税案に沿ったものです。財界も数年間かけて大増税への地ならしをし、そのために消費税増税と法人税減税の賛成する政党には、中止していた経団連からの政治献金を再開するという作戦まで決めています。
これらの数字を見る限り、年間予算で約１億円以上の歳出カットをしていかないと赤字財政に転落していくことを示しています。私はこうした赤字財政にならないために、歳出の総合的な見直しを行い、思い切った行財政改革が急務であると考えます。そして地方交付税の減額が予想される中で、自立性の高い原村の行財政基盤を強固なものにしなければならないと考えます。
先日、竹中経済財政大臣は、２００２年度の予算編成について、税収の落ち込みにかかわらず、国債の発行３０兆円以下の目標は維持し、目標維持には大幅な歳出カットで対応する考えを示し、２００３年度以降も歳出規模を現在の水準を上回らない程度に抑えるキャップ制を導入する考えを示すなど、１４年度からはさらに厳しい予算編成が求められるとしております。
公約であります国債発行３０兆円以下の達成のためには、約３兆3,０００億円もの歳出カットが必要とされています。既に政策的経費である一般歳出、これは今年度当初予算と比較しますと1.７％減の４７兆8,０００億円の要求となっていますので、地方交付税交付金のように要求額が１９兆5,０００億円で、今年度当初予算に比べ１5.９％の増になっている。
八月九日には政府の経済財政諮問会議が行われ、そこで小泉首相は五兆円規模の大幅な歳出カットを指示をしております。そしてこの標的になったのが社会保障関係の予算であります。 財務省の主計局長も「自然増が当然見込まれるそういう経費についても、思い切って伸びの抑制を図る」そういうふうに言いまして、高齢者人口などの増により、当然必要となる経費にも大胆に切り込むという、そういうことが強調されております。
そこで、審査の過程で出された意見、要望等について申し上げますと、まず歳入では、市債中、地域総合整備債充当事業について、過日、「国は地方の歳出カット策として、地方単独事業の計画額を2002年度に大幅に削減するとともに、「ハコ物」建設の投資を抑制するため、地域総合整備事業債の発行を認めない方針を固めた」との新聞報道がなされているところから、国における検討の状況やこの方針を踏まえた本市における今後の財政運営
地方分権をにらんだ国と地方の税財源配分という視点からならともかく、国から地方への歳出カットという側面のみが見えるような気がいたします。道路特定財源の問題などと合わせまして市長会などを通じて国への働きかけをいたしていきたいと思っております。 関連をいたしまして、縦割り行政の問題点を解消する努力をどうするか。
これは国、地方合わせて 666兆円にも及ぶ巨額な財政赤字、借金返済のめどが立たない中、総務省は、地方の歳出カット策として、地方自治体がみずからの判断で行う地方単独事業の計画額を2002年度に大幅に削減する方針を固めたとされ、中でも市民ホールや美術館など、かねてからむだ遣いとの批判が強い箱物については、返済で有利な地方債の発行を今後認めず、建設投資を抑制、とりわけ箱物建設には元利償還金の平均50％が地方交付税
国がこの交付制度を破綻させないための抜本的改革の方向として、国民の傷みは大きいけれども、基準財政需要額を引き下げることにより、国の大幅な歳出カットをし、国税の減税へと結びつけ、国民負担率を上げずに地方税を拡充する余地を求めるということではないかと思います。
このような歳出カットノルマ主義的な財政運営の地方財政への影響は、通常収支で特別減税の影響分を除いて四兆六千五百億円もの財源不足が見込まれています。